四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
今議員が言われましたように、不登校特例校とは、文科省の学習指導要領にとらわれずに不登校の生徒に合った特別な教育課程を編成できる学校のことであり、文科省より指定を受けると、不登校特例校となると認識しております。
今議員が言われましたように、不登校特例校とは、文科省の学習指導要領にとらわれずに不登校の生徒に合った特別な教育課程を編成できる学校のことであり、文科省より指定を受けると、不登校特例校となると認識しております。
小・中・高だけではなく、大学院までの自然科学系の学科を含めた全ての教育課程で習氏の思想教育を徹底するよう要求した。記者会見した国家教材委員会の責任者は、習氏の思想を現代中国のマルクス主義と位置づけ、学生の頭脳を習氏の思想で武装しなければならないと強調したと云々とあるわけですけども、こういう記事を読んだ方は、当然これはやっぱり反対やというふうなことにもなりかねません。
まず、今年10月の文部科学省への事前相談ですが、事前相談では（仮称）四万十看護学部の設置の認可または届出の判断がされることになり、現在学校法人により計画の概要、教育課程等の概要、授業課目の概要、教員組織等についての提出資料の作成を行っているところです。事前相談の結果、届出となれば、来年４月に新学部設置届出を提出することとなります。
現在、学校法人では、文部科学省への許認可申請に向けた教育課程や教員組織の編成、また校地校舎棟整備に係る実施計画を行っているところです。さきに実施した高校２年生への入学希望調査では、定員80名に対し、３倍以上の受験希望回答があったと聞いていますが、選ばれる学校となるためには、四万十看護学部ならではの魅力をアピールし、他大学との差別化を図る必要があります。
それから、２点目のデジタル教材の導入についての考えですが、平成30年度に学校教育法が一部改正されて、教育課程の一部に、紙での教科書に代えてデジタル教科書を使用できることとなりました。それに伴って、文部科学省では、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議というのを設けまして、去る２月22日に中間まとめを発出しております。
ただ派遣に当たっては、教育課程修了後に認定試験に合格する必要があるなど、かなりの勉強をしなければならず、人選に当たっては相当頑張ってくれる人を選ばなければなりません。そういう準備も必要とするので、来年度すぐに派遣することは難しいかもしれませんが、補助制度を活用できる可能性もあることから、また感染管理認定看護師がいることで、診療報酬上のメリットもあることから、ぜひ前向きに検討してみたいと思います。
これらの特別な取組とは別に、教育課程の中で日常の授業においても、例えば道徳科において生命尊重の内容を扱った授業や体育科、保健体育科の授業の中で、心の健康や生命の大切さなどを取り扱っているほか、人権教育とも絡めて「いのち」や「生きる」というテーマの学習やゲストティーチャーを招いての授業などを行っております。
また，消防団員の皆様からは，消防団員として必要な知識，技術の習得や維持のためには，消防学校での教育課程の受講などが重要であるが，仕事を休むことの補償が十分ではないなどの意見も伺っております。
回答の内容といたしましては，学校における新型コロナウイルス感染症対策のために，多くの学校で実施した取組として，長期休業期間の短縮，教育課程に位置づけない補習の実施，教職員による清掃・消毒作業，部活動の活動時間の短縮または自粛，学校行事の中止，延期または縮小などを上げております。
◎教育長（山本正篤君） 教育委員会といたしましても，子供たち一人一人の学びの保障を優先しつつ，学校行事なども含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら，児童・生徒や教職員に過度の負担となることがないよう，教育課程の編成等について学校への助言，支援等を行っているところでございます。
のおっしゃる分散登校を実施をしてのまず主な利点としては、玄関や廊下、休み時間等の密が回避でき、ゆったりとした空間で過ごすことができたこと、それから感染を心配していた児童生徒・保護者に対しての一定の安心につながったこと、それから分散登校だけでなく、初めの１週間は４時間程度の授業とする等ソフトランディングで久しぶりの学校生活が再開できたことで、徐々に学校生活に慣らしていくことができたとともに、翌週からの教育課程
翌週から通常の教育課程どおりということにしましたが、ほとんどの子供達は、２カ月のブランクを感じさせない、これまでと変わらない落ちついた学校生活を送っておりまして、学習に、部活動に真面目に生き生きと取り組んでおりました。
翌週からは、通常の教育課程に基づく授業や教育活動に戻しましたが、児童生徒は、スムーズに、余り体調を崩すこともなく元気に登校して、学習やスポーツ・文化活動に取り組んでおります。学校訪問もさせていただき、また各学校からの聞き取り、それから全管理職との人事評価、当初面談等の機会を通して、児童生徒の話や様子を聞くと、子供達は、友達と会うこと、そして学校に来ることを非常に楽しみにしていたようです。
文部科学省は，新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により，各学校の休校が長期化し，教育課程の実施に支障が生ずる事態に備え，今回のような事態にも対応可能な遠隔教育など，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を加速していくことが急務であると明記しました。
2019年度末の未修教育課程や新年度教育課程への対応だけではなく，長期にわたる学校休業による影響は，学習への意欲や定着に課題がある児童・生徒には学びの格差が生じ，さらに貧困，虐待，ネグレクト，不登校など，厳しい生活状況にある児童・生徒へも支援すべき課題が山積しています。
学校におきましても、行事の縮小、精選などにより、子どもさんにとって過度の負担にならないよう配慮して、教育課程を進めているとこでございます。教育委員会としては、夏季休業期間中に予定した、予定していた町主催の研修や行事を中止するなど、授業時数の確保とあわせて、先生方の負担軽減を図るなどの対応をしておるとこでございます。 次に、質問要点イ、今後の小中学校の取り組みについてお答えをいたします。
今年度の教育課程上、プログラミング教育は秋以降に実施とされており、５月18日に学校が再開されたことを受け、各校に確認をした結果、現時点では本年度プログラミング教育を行うに当たり、休業の影響はないとの回答を得ています。なお、今年度の取り組みとしましては、小学校５年生の算数、６年生の理科で基本的なプログラミングを取り入れて、教科を学習すると伺っております。
また、部活動は教育課程外の活動ではありますが、日々の練習や試合等も含めて、広い意味での教育の場でございます。生徒の人間性を養ったり、顧問の教員と部員との信頼関係を結んだりする場でもありますので、休日であっても生徒のために自ら試合に引率し、指揮を執る教員が多いことも事実であります。
当該審議会の答申においては，よりよい学校教育を通じて，よりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し，連携，協働しながら，新しい時代に求められる資質等を子供たちに育む社会に開かれた教育課程の実現を目指し，学習指導要領が学校，家庭，地域の関係者が広く共有し，活用できる学びの地図として役割を果たすことができるよう，６点にわたっての枠組みを改善するとともに，各学校において教育課程を軸に学校教育の改善，
その上で、３月までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合、保護者の方が心配している場合ですが、そういった場合には、次年度の４月に学習できるよう、きちんと引き継ぎをして、教育課程の弾力的な運用を図りながら、児童生徒が必ず未履修の内容を学習できるようにいたします。